行政調査対応

労働基準監督署、公共職業安定所、都道府県労働局、年金事務所がそれぞれ行う調査には十分な知識を持って対応することが重要です。
シナジーズが調査に立ち合う際は、あらかじめ企業の実態を把握し、調査担当者に対し詳細に説明することができます。企業の人事労務ご担当の方は行政調査対応に不慣れなこともあるので、課題があったときの解決方法や、是正・改善を求められた事項について正しく対応できるようサポートいたします。指摘された事項のなかには、従来の労務管理のやり方を根本的に見直さなければならないことがあるかもしれません。

シナジーズは、常にクライアントの良好な労使関係の維持・向上に心がけ、蓄積した労務管理に関する知識とノウハウを活用し、それぞれのクライアントに最適な労務管理のやり方を提案し、運用できるように指導いたします。

行政調査は労務管理全般を見直すチャンスです。シナジーズは、クライアントの不安や混乱を安心に導きます。

行政調整対応の実施フロー

1. 事前相談
2. 実態の把握、課題の抽出とその対応策の検討
3. 調査立ち合い
4. 行政による是正･改善指導に対する具体的対応策の検討
5. 具体的対策を実施するための支援
6. 是正･改善報告書の作成支援
7. 事後フォロー

主な調査内容

労働基準監督署

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、パートタイム・有期雇用労働法を遵守してるかどうかについて調査します。
調査の種類は次のとおりです。

1. 定期監督
   監督計画に基づき行われるもので、原則として予告なしで行われます。
   調査先は毎年度ごとに、社会的な動向により業種をある程度絞って行われる傾向があります。
2. 申告監督
   労働者から労働基準監督署に相談や告発があった場合に行われます。 多くの場合、労働基準監督署は労働者から申告を受けたことを明示せずに、定期監督として行います。通常は定期監督より申告監督の方がより踏み込んだ内容になります。
3. 災害時監督
   労働災害が発生した際に、原因究明や再発防止の指導を行うための調査です。
4. 再監督
   是正勧告を受けた場合に、是正されたかを確認するために行う調査です。

公共職業安定所（ハローワーク）

失業時の基本手当、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の不正受給が疑われる場合に調査します。
事業主が提出した書類に虚偽記載があると認められたときは本人と連帯して不正受給した額の返還命令等の処分を受けることがあります。

都道府県労働局

雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など雇用関係の助成金を事業主が受給したときに、不正受給に該当していないかどうかの調査をします。
また、労働者派遣事業を行っている派遣の事業主を対象に、適正に労働派遣事業を行っているかどうかの調査をします。
助成金の不正受給が判明した場合は、不正受給した額の返還命令等の処分を受け、一定期間、雇用関係の助成金の受給申請ができなくなることがあります。
労働者派遣法に違法していることが判明した場合は、業務改善命令が通知され、一定期間内に改善できないと労働者派遣事業の許可取り消しになることがあります。

年金事務所

健康保険・厚生年金保険の被保険者となるべき者を加入させているか、加入日や保険料額に誤りがないか、標準報酬月額の算定基礎届・月額変更届、賞与支払届が適正に作成・届出されているかどうか等を調査します。